2024年問題タンクローリーの給料は本当に減るのか？

2024年4月、2024年問題がいよいよタンクローリー業界にも本格的に適用されました。

これにより、長時間労働が常態化していた運送業界は大きな転換期を迎えています。タンクローリー運転手の労働時間はどのように変わるのか？給料は減るのか？そして、今後の働き方や雇用環境はどうなっていくのか？

今回の記事では、2024年問題がタンクローリー業界にもたらす影響をわかりやすく解説し、人手不足や労働環境の改善、さらには荷主との連携強化の必要性についても掘り下げていきます。

「2024年問題で1日何時間働けばいいのか？」「給料はどれくらい減るのか？」「これからのタンクローリー業界の未来は？」といった疑問を持つ方に向けて、最新の業界動向を詳しくお伝えします。

記事のポイント

2024年問題がタンクローリー業界に与える影響
タンクローリー運転手の労働時間の変化と規制内容
給料が減るのか、また企業の対応策について
人手不足や労働環境改善の課題と荷主との連携の重要性

2024年問題タンクローリー業界への影響

2024年問題で1日何時間働けばいい？
1日の労働時間はどのくらいになる？
2024年問題の2時間ルールとは？
2024年問題給料減るどのくらい？
人手不足の深刻化と今後の課題

2024年問題で1日何時間働けばいい？

2024年問題とは、働き方改革関連法の適用拡大により、トラックドライバーを含む物流業界全体で時間外労働の上限規制が強化される問題を指します。

特に、タンクローリー運転手は長時間労働が常態化しているため、この規制がもたらす影響は非常に大きいと考えられます。

現在、多くのタンクローリー運転手は1日12時間以上働くことも珍しくありません。しかし、2024年4月からは時間外労働の上限が年間960時間に制限されるため、これまでの働き方を大きく見直す必要があります。

仮に1日8時間の所定労働時間を超えて働く場合でも、残業時間は厳しく制限されるため、業務の効率化や運行計画の見直しが求められます。

その結果、これまで以上に「1日何時間働けばよいのか？」という疑問が生じることになります。

1日の労働時間はどのくらいになる？

2024年問題の施行後、タンクローリー運転手の労働時間は「原則として1日8時間、週40時間」となるのが基本です。ただし、トラックドライバーの場合、36協定を結ぶことで1ヶ月の時間外労働が80時間、年間960時間まで認められています。

これを1日あたりに換算すると、

所定労働時間8時間
1日あたりの時間外労働は最大3～4時間程度（平均すると2時間以内が望ましい）

という形になります。これまで1日10～12時間働いていたドライバーにとっては、大幅な労働時間の短縮を迫られることになります。

2024年問題の2時間ルールとは？

これは、ドライバーの労働環境を改善するために、荷待ち・荷役作業の時間を2時間以内に収めることを求める規制を指します。

現在、一部のトラックドライバーは配送先での荷待ち時間が長時間に及ぶことがありますが、タンクローリーの場合、2時間待つことはほぼありません。実際の現場では、以下のような状況になります。

✅ 積み込み時の待機時間：30分程度が一般的
✅ 年末のガソリンスタンド配送時：お客様が多い場合でも最大1時間程度の待機
✅ 荷下ろし先で先行車両がいても、待機時間は最大でも1時間程度

このように、タンクローリー業界では荷待ち時間が比較的短く、2時間を超えることはほぼないため、大きな影響は少ないと考えられます。

2024年問題給料減るどのくらい？

2025年現在、給料の減少は見られない企業がほとんど

2024年問題によって労働時間の上限が厳しくなったものの、2025年現在、多くの企業では給料の大幅な減少は見られない状況です。

むしろ、給料の単価が上がった企業も少なくありません。なぜなら、拘束時間が短くなったにもかかわらず、基本給や手当の見直しが行われたため、収入が大きく変わらないケースが多いのです。

労働時間の短縮が収入に与える影響

従来のトラックドライバーの給与体系は、長時間労働を前提としたものが多く、時間外労働による手当が収入の大きな割合を占めていました。

しかし、2024年問題を受けて、労働時間の上限が設けられたことで、単純に時間当たりの賃金が上がる企業が増えてきています。

つまり、企業側はドライバーの確保を優先し、賃金の見直しを行うことで人材流出を防いでいるのです。

企業ごとの対応の違いが生まれている

一方で、すべての企業が給料を維持できているわけではありません。特に、運賃の値上げが難しい中小企業では、ドライバーの給与を維持するためのコスト負担が大きくなり、経営が厳しくなるケースも見られます。

そのため、一部のドライバーの中には、労働時間の短縮によって実際に手取りが減ったと感じる人もいるでしょう。

ですが、業界全体で見れば、2025年時点で給料の大幅な減少が発生している企業は限定的と言えます。

これからの給料の動向

今後、物流業界ではさらなる業務効率化が進むことで、ドライバーの待遇改善が期待されています。

荷主との交渉を強化し、運賃の適正化が進めば、企業側も安定した給与を確保しやすくなります。

特に、大手企業では給料水準の維持・向上に取り組んでおり、ドライバー不足を防ぐための対策を進めています。

つまり、2024年問題による給料減少の不安は、少なくとも現時点では大きな問題とはなっておらず、むしろ単価の上昇や労働環境の改善に向けた動きが見られると言えるでしょう。

人手不足の深刻化と今後の課題

人手不足の深刻化

2024年問題の影響を最も強く受けるのが、人手不足の問題です。これまで長時間労働が当たり前だった運送業界では、労働時間の短縮が義務化されることで、従来の業務量を維持するのが困難になると考えられています。

その結果として、多くの企業でドライバー不足が深刻化し、業務の停滞や遅延が発生する可能性が高まります。

特にタンクローリー業界は、特殊な資格や技術を要する仕事であるため、一般のトラックドライバーよりも採用が難しい傾向にあります。

新たなドライバーを確保しようとしても、求職者が減少している現状では、すぐに解決するのは難しい問題です。

さらに、労働環境の厳しさや待遇の問題から、若手のドライバーがなかなか増えず、高齢化が進んでいることも深刻な課題の一つです。

このままでは、2024年以降に定年を迎えるベテランドライバーが退職すると、一気に人手不足が加速する可能性があるでしょう。

こうした問題に対応するためには、企業側が待遇改善を進めることが重要です。給与や労働時間の見直しだけでなく、働きやすい環境を整備し、新しい人材が定着しやすい仕組みを作ることが求められます。

今後の課題と解決策

人手不足を解消するためには、まずドライバーの負担を軽減し、働きやすい環境を整えることが不可欠です。

その一つの方法として、デジタル技術を活用した業務の効率化が挙げられます。例えば、最新の運行管理システムを導入することで、ルートの最適化や配送計画の見直しが可能となり、無駄な時間を減らすことができます。

また、給与面での改善も重要なポイントです。運送業界では従来、長時間労働によって収入を確保するスタイルが一般的でしたが、労働時間の短縮に伴い、基本給の引き上げやインセンティブ制度の導入など、新たな報酬体系を整える必要があります。

こうした改革を行うことで、より多くの人材を業界に引き込むことができるでしょう。

さらに、女性やシニア層の活用も人手不足解消のカギとなります。近年では女性ドライバーの採用を進める企業も増えており、働きやすい環境を整えれば、これまで業界に参入しづらかった層の人材確保が可能となります。

今後、2024年問題を乗り越えるためには、単に労働時間の短縮に対応するだけでなく、業界全体の構造を見直し、持続可能な働き方を実現することが求められます。

企業、荷主、政府が一体となって取り組むことで、より良い労働環境を作り出し、安定した物流の維持が可能になるでしょう。

2024年問題タンクローリー運転手の未来

労働環境の改善は進むのか？
荷主との連携強化がカギになる理由

労働環境の改善は進むのか？

タンクローリー業界では、2024年問題を契機に労働環境の改善が進むことが期待されています。

これまで、長時間労働や過酷な勤務スケジュールが問題視されてきましたが、今回の規制により、これらの課題に対する対策が急務となりました。

具体的には、配送スケジュールの最適化が求められます。

荷下ろし作業については、時間を短縮しようと急がせることはミスや事故につながるリスクがあるため、むしろ慎重に行うべき作業として重視されています。

また、ドライバーの負担を軽減するため、労働時間内で無理なく業務を遂行できる体制づくりが求められています。

例えば、シフト制の見直しや、適切な休憩時間の確保、さらに給与体系の改善によって、ドライバーが安心して働ける環境を整えることが必要です。

今後、業界全体でこうした取り組みが進むことで、持続可能な労働環境の実現が期待されます。

荷主との連携強化がカギになる理由

2024年問題の影響を最小限に抑えるためには、タンクローリー業界だけでなく、荷主との連携強化が不可欠です。

これまで、ドライバーの労働環境の問題は業界内部の課題として捉えられることが多かったですが、2024年問題により、荷主側も協力を求められるようになっています。

たとえば、これまでは「とにかく早く届けてほしい」という荷主の要望に応えるため、ドライバーが無理なスケジュールで走行するケースがありました。

しかし、労働時間の制限が厳しくなることで、これまでのような対応は難しくなります。そのため、荷主側も配送スケジュールを見直し、余裕を持った時間設定を行う必要があります。

また、荷積みや荷下ろしの待ち時間の短縮も重要なポイントです。荷主側が事前に準備を整え、スムーズに積み込みができるようにすることで、ドライバーの拘束時間を減らすことができます。

ただし、荷下ろしに関しては、安全性が最優先されるため、急がせるのではなく、ミスや事故が起こらないような環境を整えることが大切です。

こうした荷主との連携強化が進めば、タンクローリー業界全体の労働環境が改善され、ドライバーの負担軽減にもつながります。

今後は業界全体で協力しながら、新たなルールに対応していくことが求められるでしょう。